枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
また、国保加入世帯は、自営業者、派遣等、不安定雇用の給与所得者と年金生活者であり、コロナ禍による営業や事業の影響がとりわけ大きいです。
また、国保加入世帯は、自営業者、派遣等、不安定雇用の給与所得者と年金生活者であり、コロナ禍による営業や事業の影響がとりわけ大きいです。
主に給与所得の回復による増でございます。法人分につきましては、7,100万円増の６億6,200万円を計上してございます。また、２項固定資産税につきましては、２億1,600万円増の49億3,600万円で、大規模な太陽光発電施設の竣工及び新築家屋等による増でございます。 次に、18ページを御覧ください。 ２款地方譲与税でございます。
そのような状況を踏まえ、個人市民税では給与所得の増加、法人市民税では企業の業績見通しを勘案し、市税予算としては過去最大の660億円を見込んでおります。また、地方消費税交付金など県からの交付金も、おおむね今年度に比べ増加する見込みでございます。 次に、地方財政対策である普通交付税及び臨時財政対策債でございます。
年金収入がメインの高齢者にとっては、収入の増加もなく、切り詰めて生活していられますし、給与所得の家庭においても同様です。また、町内会や組合方式による消雪パイプの利用では、今冬の雪の状況でさえも消雪パイプの稼働に対して電気料金の高騰が大きく負担になっているといった声も耳にしております。市民の方の厳しい生活状況を見れば、経済対策こそ急務であるものと思います。
令和５年度姫路市一般会計予算は、市税収入は新型コロナウイルス感染症から経済活動の回復、給与所得の増に伴う市民税の増、企業収益の増等による法人市民税増に加え固定資産税の増により、全体では増を見込んでおります。 地域のデジタル化、脱炭素社会等に係る事業費を見据え、地方交付税は増となるものの、臨時財政対策債を合わせた国からの財政措置は、市税収入増に伴い減を見込んでおります。
新年度予算の全会計は3,909億円と過去５番目の規模で、そのうち一般会計は、対前年度比60億円増の2,238億円で、中でも歳入の大宗を占める市税収入は26億円増の996億円となり、これは新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復に伴い、給与所得や企業収益、固定資産税などの増加を見込んでのことですが、一方で、今後は少子化の進展、国においては地方財政措置の縮小が見込まることなどから市税等の一般財源の増収
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 令和３年度に市税が減額となった理由といたしましては、個人市民税につきましては、働き方改革の推進などにより納税義務者数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響から給与所得等が減少したことによるもの。
１款町税、１項町民税、１目個人、１節現年課税分００１特別徴収分及び００２普通徴収分の増は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を懸念しておりましたが、当初見込みよりも給与所得や事業所得が堅調であったことによるものです。 ２目法人、１節現年課税分００１法人現年課税分の増は、法人税割が堅調であったことによるものです。
給与所得者三人世帯のプラス配偶者と子どものところの三百万円世帯のところが、前年度保険料との差額がここだけマイナス一万五千六百六十五円というモデル例になっているんですね。こちらは今回軽減のところの、先ほどの軽減する所得の基準を引き上げましたので、そこの影響がありまして、そこはマイナスとなっております。
ただ、その後、実際の課税に当たりましては、特に給与所得者の所得の伸びが非常に大きかったと──大体住民税の８割が給与所得者でございますので、そちらの給与の伸びというのが物すごく大きくて、このたび約20億円の増額補正という形となりました。
(2)税法上、雑所得につきましては、他の所得との損益通算は行わないこととされていますが、上記(1)の保福システムへ連携する所得額の改修におきまして、給与所得などの雑所得以外の所得との損益通算された状態で保福システムに連携されておりました。そのため、雑所得において計算上の損失が生じた場合に、本来の所得額より過少の所得額で判定所得額が算定されることとなり、結果、過払い金が生じることとなりました。
個人市民税が大きく増える増額補正をするということについては、トヨタ自動車等の大企業の業績がよいということが特にあるということでしたが、中小企業や個人事業主などについては一様に回復傾向があるのかという、その質疑に対しては、税務課長は、自動車製造・販売事業者に限らず、輸出関連企業に勤務する給与所得者は、政府の要請による企業の賃上げもあり、回復傾向にあると考えておりますが、部品納入事業者や飲食サービス業等
ただ、基本的には先ほど奥田も申し上げたように、２月、３月とか、来年に入ってから、年明けに入ってからの社会的な状況、とりわけ物価の動向、あとは国民、市民のもちろん給与所得とかそういうものもありますけれども、いろんな景気動向なんかも含めた判断、後はやはりそういうような状況を見ながら国からどのような支援が今後とも出てくるのか、来ないのかというようなところも含めまして、年明け、また年度が替わったときに給食費
加入世帯の職業の構成割合は、給与所得者が１万8,544世帯で33.9％、営業所得者が6,427世帯で11.8％、農業所得者が111世帯、0.2％、その他年金などの所得の世帯が２万1,010世帯で38.4％、収入及び申告のない世帯が8,603世帯で15.7％となっています。平均の所得は、旧ただし書所得で１人97万833円、世帯当たり145万4,040円です。
◆14番（山城渉議員） 失業率を上げていけば、おのずと給与所得がない方々が年収が上がっていくというのは事実だと思いますので、その辺、糸満市も真剣になって取り組んで行ってほしいと思います。 それとスタートアップのことについてなんですけれども、今、国を挙げて行おうとしているんですけれども、そういった国の新しい施策に対して市の幹部の中でそういったお話をする機会というのはあるのかないのか、お聞きします。
市税のうち個人市民税は、人口減少に伴う納税義務者数の減少や少子高齢化による就業者数、給与所得の減少により漸減していくものと考えられ、また、人口減少は、国勢調査人口を測定単位とする基準財政需要額の算定に関わるため、普通交付税の減額につながる可能性があります。
また、被保険者の業種別の状況でございますが、本年７月時点の状況で申し上げますと、年金所得者が約２８％、給与所得者が約２６％、営業所得者が約９％、農業所得者が約０．７％となっており、無所得者は約３０％、その他の所得者が約６％となっております。
初めに、表の一番上、第１款県税につきましては36億300万円を増額しようとするもので、これは給与所得の増加などによりまして個人県民税が増収となる見込みであることから、今回その一部を計上させていただくものでございます。 次にその下、第８款国庫支出金につきましては4,843万1,000円を増額しようとするもので、これは、今回の給与改定に伴い空港警備隊費補助金が増額となるものでございます。
また、自動車税は、半導体不足に起因する生産調整等によるものでございますけれども、今のところ、いずれのマイナス分につきましても、法人二税、それから給与所得の増加がありました個人県民税の増収などでカバーできているかと思っております。 このまま行けば、今年度の税収、当初予算並みは確保できるのではないかと思ってございますけれども、今後、下振れが懸念されます。
次に、質問の５点目、県から本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額を比較するために、夫45歳、給与所得200万円、妻42歳、所得なし、子供２人、小学生、中学生の４人世帯の場合。 年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合、それぞれお示しください。 答弁願います。